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企業人事部必見 失敗しない「早期退職勧奨法」教えます
人材採用研究所代表 田邉友昭
多額の退職金を提示できるのは、ごく一部の大企業だけ。
多くの中小企業の経営者は人員削減に頭を悩ませている。そこで、
辞めてほしい社員に対し、いかに「自主退職」してもらうかの
ポイントを整理した。
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上記の記事が掲載されます。
日本の景況感がなかなか好転しない中、どのように有限の人材を
モチベーション高く、働いてもらえるかが重要ですよね。
また、各社に合った人材をどう採用、教育、評価していくかが大切
ですよね。
それが社長の器??? かな??
◆社長、気をつけて。。。労働審判急増
今、労働審判が、景況感と2006年から制度改正により急増しています。
全国の労働審判申立件数の総計は、制度施行時の2006年（4月12月）が877件
2年目の2007年度の新受件数が1494件、2008年の新受件数が2052件、
2009年には3468件。(最高裁事務総局行政局調査)
◆田邉の気持ち
最後にひとつ。プロ野球でも、球団を変わって復活する選手もいます。環境を変えるこ
とは、業績の上がらない社員にとっても重要なことです。大手企業なら異動も可能ですが、
中小企業はできない。だからこそ、退職勧奨で30代、40代に頑張る、頑張らないといけ
ないと考えさせることがその人を成長し自立させます。50代では辛いかも。。。
退職勧奨せず、給与だけ払えばいいという時代ではもうないのです。そんなことをして
いると病気にもなりますし、若手への影響、会社の士気にも関わります。
”辞めさせる”という作業は、辛いですが、”新天地での活躍”を考えたほうがいいと
思います。僕が退職勧奨した人たちの多くは、後に新天地で活躍しているのを聞きま
した。リクルートが、今も、平均年齢30歳で、若々しく馬力のある会社なのも、自立した
社員が多いからです。社員を守るだけ(守るなら定年まで。。。)でなく自立させましょう。
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